自立援助ホーム 清周寮
児童福祉法第6条の3、同法33条の6において、児童自立援助事業として、第2種社会福祉事業に位置付けられています。
清周寮について
義務教育終了後からおおむね20歳までの青少年の就労自立の支援をします。
入所(入寮)するためには、利用者本人の同意で契約を取り交わし、契約時に目標設定を明確にして自立支援を行っています。寮費や日用品代・小遣い等を自分で働いて賄います。又、資格取得や定時制・通信制高校に通う事も可能です。寮より自転車、電車で登校できる学校がいくつかあり、卒業する(している)寮生もいます。
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運営方針
主体性を育て、自己実現を支援する。
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今年度の重点課題
1.地域に根差した施設運営を継続し、連携強化を図る
2.チームワーク向上に取り組み、新体制での運営の安定を図る
3.利用者が自ら自身の将来設計を行い、問題解決に取り組めるよう支援を行う -
生活について
コミュニケーション、時間やスケジュール管理、金銭管理など、個々の課題に沿った方法で、社会生活に必要な力を身に付けていきます。また、仕事に就き、貯金を行いながら、自立に向けた準備をしていきます。
年間を通して、季節に応じた行事や外出行事を行っています。 -
職員の関わり
求職活動、仕事や人間関係についての相談、将来に対する希望などを職員と話しをしながら、自立に向けて一緒に考えていきます。
また、自立生活を継続できるよう、自立後も来所や電話などを通して、職員との関わりは継続していきます。 -
入寮期間
入寮期間については寮生一人ひとりに違いがあり、一律には決めておりませんが、卒寮については寮生の意向を尊重しながら、かつ自立の進み具合をみて決めていきます。
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費用
居住費・食費・水道代・光熱費・風呂代など、月3万円を寮費として納入していただきます。
生活の様子
利用者の権利擁護
当施設では、利用者一人ひとりを権利のある主体として捉え、養育・支援に当たっています。利用者は、それぞれに生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を持っています。利用者へ権利について説明すると共に、ルールを守って行動する義務についても説明しています。
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職員に対する取組み
1.全国児童養護施設協議会の「児童養護施設における人権擁護のためのチェックリスト(職員版)」を実施。
2.当法人、全国自立援助ホーム協議会、東京都社会福祉協議会児童部会の倫理綱領の唱和
3.権利擁護研修への参加
4.引き継ぎ等におけるOJTの実施
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利用者に対する取組み
1.入寮の際、担当福祉司より権利ノートの説明、職員より意見箱と苦情解決委員についての説明
2.年に1度権利擁護に関する勉強会を寮生ミーティングにて実施
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苦情解決の体制
苦情解決に対する当施設の体制については、フローチャート(pdfファイル)をダウンロードしてご確認いただけます。
施設からのお便り
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2024.06.07
清周寮通信
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2024.02.20
清周寮通信
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2023.08.28
清周寮通信
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2021.06.16
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2019.06.05
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